みなさんは2018年に米の生産量を国で調整する制度である「減反政策」が廃止されることはご存知でしょうか。今回はこの減反政策と廃止後の変化について詳しくまとめていきます。米農家の方だけではなく、消費者の方もぜひ知っておいてほしい情報がたくさんですのでチェックしていきましょう。
減反政策とはいったいどういう政策？どんな影響があるの？
減反政策とは、米の生産を抑制するための政策です。具体的な内容としては、米作農家に米を生産する敷地面積の削減を要求するもので、その方法から「減反政策」という名前が付きました。
この政策を廃止するに至った経緯は、「事故米」や「緊急輸入」などの問題、日本の原風景である田園風景が失われること、自然環境が変化して生態系に影響を与えること、伝統ある農業文化が失われることなど、多数の問題解決が挙げられています。
そもそも、減反政策というのは「市場価格の変動から保護するための政策」として存在しました。これによる食料品の物価高騰や、国税の浪費などが国民の家計を圧迫していると考えられています。関税撤廃後、海外などの安価な穀物が入荷するため、国内生産の米需要は減るとも言われています。
減反政策廃止後の日本、生産者の行く末は？
それでは、減反政策が廃止されると日本の農業はどうなっていくのでしょうか。
減反政策が廃止されるということは、国による米の生産量制限がなくなるということなので、生産者は米の生産量を自由に決めることが出来るようになります。そのため、生産者同士の競争が活発になり「品質のいい米が手軽に食卓に並ぶようになる」と言われています。
これからの生産者と消費者、米市場への影響に注目
生産者は作りたい量や価格を自由に決めることができ、消費者はおいしいお米を安価に手に入れられるため、いいこと尽くしなイメージのある減反政策廃止。しかしこれによって、生産者が売上確保のために生産量を増加させることで、米余り＝廃棄が生まれたり、ブランド米ばかりが生産されることで、米の需要と供給の関係が崩壊することなど、懸念点もあります。
こうしたデメリットに対抗すべく、日本最大の農業団体である全国農業協同組合中央会などは、国に代わって生産者に生産目安となるデータを提供する新しい組織を立ち上げました。しかし、このデータをどのような形で提供していくか、どのような団体が加盟するかなどは具体的には決まっていないため、今後の活動は不透明な状態となっています。
米の消費量が減少している中でのこの減反政策廃止が生産者や消費者、米市場にどのような影響を与えていくか、これからも注目です。
